サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の強化が求められるなか、取引先を含めたセキュリティ水準の可視化が重要視されています。特に、企業単体から取引先まで幅広く見た際、「SCS（Supply Chain Security）評価制度」が注目を集めはじめています。

経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が公表している制度に対し、企業担当者は「何を・いつ・どのように」はじめればよいのか、疑問を抱きがちです。本記事では、SCS評価制度の概要や開始時期・評価項目のポイント・企業が今から準備しておきたい対応を解説します。

SCS評価制度とは、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が2026年度末頃に開始を目指した取り組みです。SCS評価制度では、共通の評価基準を設けるために、取引先ごとに異なるセキュリティチェックシートの重複対応にかかるコストを削減します。
サプライチェーンを構成するすべての企業が一定水準のセキュリティ対策を実施し、チェーン全体の「回復力（サイバーレジリエンス）」を底上げすることが主な狙いです。

また、SCS評価制度には法的な取得義務はありません。しかし、取引契約等で活用されることが想定されており、サプライヤー選定や取引要件の一部として参照される可能性があります。したがって、事実上の「取引要件」になる可能性が高い制度です。

出典：経済産業省『「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」（SCS評価制度の構築方針）を公表しました』

SCS評価制度は、★3・★4を中心に制度設計が進んでおり、★5は今後具体化予定です。なお、★1・★2は既存の「SECURITY ACTION」（IPAが運営する自己宣言制度）を継承する位置づけです。

SCS評価制度の基礎レベルである★3では、NIST CSF（米国サイバーセキュリティフレームワーク）をベースとした基本的な対策が求められます。評価方法は「専門家の確認つき自己評価」です。登録セキスペやCISSP等の資格を有し、かつ制度が定める研修を受講した専門家が、企業の自己評価内容を確認・助言をする形式となります。

SCS評価制度の★3は「基礎レベル」と位置づけられているため、多くの企業がまず目指すべきレベルです。サプライチェーン上の取引要件として求められる標準的な水準になる見込みです。

SCS評価制度の★4は、供給停止等によりサプライチェーンに大きな影響を与える組織を対象とした、より高度な対策が求められます。

★3との違いは、★3が「専門家の確認付き自己評価」であるのに対し、★4は「第三者評価機関による審査」と「技術検証」が義務付けられるという点です。

また、各レベルの基本的な考え方として★3では「最低限実装すべきセキュリティ対策」としている一方で、★4では「標準的に目指すべきセキュリティ対策」としています。

SCS評価制度の★5は、未知の攻撃も含めた高度なサイバー攻撃への脅威に対応するためにサプライチェーン企業等が「さらに目指すべき高度な対策」として最高水準の対策が求められるレベルです。なお、★5は2026年3月27日発表時点では、要求事項・有効期間は検討段階にあります。

★5で求められるセキュリティは、★3・★4との整合性を踏まえ対策事項が決まる予定のため、まずは★3・★4に向けた取り組みが必要です。

ここまで見てきたように、SCS評価制度ではシステム防御対策の有無だけでなく、実際に社内体制が整備されているかどうかも重要です。SCS評価制度に向けて、社内の体制整備や教育の実効性は欠かせません。

SCS評価制度への対応は、情報システム部門だけでの進行では不十分です。技術的対策の実装はもちろん重要です。しかし、運用ルールの整備・従業員教育・インシデント発生時の報告体制まで含めて整える必要があります。

例えば、不審メールへの対応や情報持ち出しの管理は、現場部門の行動と直結します。制度対応を実効性のあるものにするためには、情報システム部門・総務・現場部門・経営層がそれぞれの役割を理解し、動ける状態になっているかが重要です。

社内規程や手順書を整備していても、実際にルールが守られていなければ評価の実効性は弱くなります。制度対応では、対策そのものだけでなく、日常運用上で機能しているかが重要です。

例えば、報告ルールがあっても「従業員が報告先を把握していない」「教育記録はあっても行動が変わっていない」といった状態では不十分です。形式的な整備で終わらせず、現場で運用できる形式に落とし込む必要があります。

SCS評価制度への対応が進むと、自社の対策状況を外部に説明する機会が増える見込みです。取引先や親会社から、どのような対策をしているか、セキュリティ教育をどう実施しているかを問われる場面が増えるでしょう。

説明責任において、対策の実施有無だけでなく、どのように運用しているかを説明できる状態が重要です。技術対策・教育・報告体制・役割分担を整理し、客観的に示せるようにしておくことが、制度対応では欠かせません。

SCS評価制度への対応を実効性のあるものにするには、教育を「実施した」だけで終わらせず、行動につながる形式で整えることが重要です。

社内教育では、セキュリティの知識を伝えるだけでは不十分です。SCS評価制度の観点でも重要なのは、従業員が実際の業務で適切に判断し、行動できるかどうかです。例えば、ルールを知っていても忙しい場面で活用できなければ、対策は機能しません。

また、不審なメールを見たときに開かずに止まる・迷ったときに確認する・誤操作に気づいたらすぐ報告するといった行動を具体化する必要があります。教育の目的を「理解」ではなく「実践」に置くことが重要です。

SCS評価制度を見据えた教育では、メール起点の脅威を重点的に扱うことが有効です。例えば、フィッシング・標的型攻撃メール・Emotetなどは、技術対策だけでは防ぎ切れない場面があり、利用者の判断が被害の有無を左右します。

セキュリティ教育では、以下のような具体的な判断基準を現場に落とし込めるかが重要です。

• メールの件名や差出人だけで判断しない

• 添付ファイルやリンクを安易に開かない

• 認証情報を入力する前に確認する

上記のとおり、現場で遭遇しやすい場面を前提に設計を目指しましょう。

教育を実効性のあるものにするには、予防だけでなく、異常に気づいた後の行動まで扱う必要があります。不審なメールを開いたかもしれない・誤って情報を送ってしまったといった場面で、「誰に、どう相談・報告するか」が明確でなければ、初動対応は遅れやすくなります。

つまり、セキュリティ教育では報告・相談・初動対応を含めることが重要です。報告先の確認・初期連絡の手順・やってはいけない対応などを訓練に組み込むことで、制度対応に必要な運用の実効性を高めやすくなります。

SCS評価制度への対応を実効性のあるものにするには、制度対応そのものを目的にしないことが重要です。

SCS評価制度の対応では、必要な項目を確認し、記録を残すことが求められます。ただし、チェック項目を埋めること自体が目的になると、現場で運用されない対策が増えやすくなります。書類上は整っていても、実際には守られていない状態では、攻撃を受けたときに教育で学んだことが機能しません。

例えば、報告ルールや教育実施記録があっても、従業員が相談先を把握していない・手順を思い出せないといった状態では不十分です。SCS評価制度に向けた対応を進める際は、対策の有無ではなく、実務で使えるかどうかを基準に考える必要があります。

実効性を高めるには、ルールを現場で守れる形式に変えることが重要です。手順が複雑すぎたり、役割分担が曖昧だったりすると、制度に沿った運用は定着しにくくなります。特に、情報システム部門だけでなく、総務や現場部門も関わる場合、誰が何をするのかを明確にするよう心がけましょう。

例えば、不審メールを受け取ったときの報告先・初動対応での連携先・教育実施の管理責任者などを具体的に決めておくと、実際の運用へ落とし込みやすくなります。制度対応を形だけにしないためには、現場が迷わず動ける設計が欠かせません。

SCS評価制度への対応は、一度整えて終わりではありません。サイバー攻撃の脅威や業務環境が変わるなかで、教育内容や訓練方法も見直していく必要があります。継続的な改善がなければ、SCS評価制度に向けた対応は時間とともに形骸化しやすくなります。

継続的な教育・訓練にするためにも、履修状況・理解度・訓練結果を確認しながら、内容を更新できる仕組みが重要です。振り返りを前提にした教育・訓練の運用にすることで、制度対応を維持しながら、実際のセキュリティ対策の質も高めやすくなります。

SCS評価制度への対応を実効性のあるものにするには、ルールや教育を整えるだけでなく、従業員が実際に判断し、行動できる状態にする必要があります。特に、メール起点の脅威や初動対応は、座学だけでは定着しにくい領域です。そこで有効なのが体験型学習です。

セキュアプラクティスのように、実際の攻撃を疑似体験できる学習サービスであれば、判断・報告・対応までを一連の流れで学びやすくなります。制度対応を形だけで終わらせず、現場で機能する教育へつなげたい場合の選択肢として検討しやすいサービスです。